司法書士　廣畑 優

「相続人がいなかったらどうなるのか」ということは、ご自分や身近な方がそのような状況にならないと中々考える機会がないことでしょう。このような状態を、相続人不存在といいます。こうしたケースでは、最終的にその財産は国のものとなる（国庫に帰属する）決まりになっていますが、それまでの過程には特別な手続きが必要です。このような事態を避けたい場合には、生前に遺言や贈与などの対策が必要となりますが、どの対策にもメリット・デメリットがあり、どの手段がおすすめかは個別の事情によって異なります。今回は、相続人不存在のケースでの財産処理の流れや、どのような対策が取れるのかについて、詳しく解説します。