近年、相続対策や認知症対策の一つとして注目されている「家族信託」。財産を信頼できる家族に託して柔軟に管理・承継できる制度であり、うまく活用すればメリットも大きいですが、一方で、契約の内容や運用方法を誤ると「思っていた効果が得られなかった」「余計なトラブルが起きた」という後悔につながることもあります。今回は、家族信託のよくある失敗事例とその原因、後悔を防ぐためのポイントを解説します。

家族信託とは、自分の財産を信頼できる家族などに託し、管理・処分してもらうための仕組みです。高齢化が進むなかで、認知症や病気などによって本人が自分で財産管理できなくなることを想定して、元気なうちに備えておく方法として注目されています。法律上は「民事信託」と呼ばれ、委託者（財産を託す人）、受託者（財産を預かり運用・管理する人）、受益者（利益を受け取る人）の三者が登場し、委託者と受託者の間で契約を結ぶことで成立します。たとえば、「父（委託者）が長男（受託者）に財産を託し、父自身（受益者）がその利益を受ける」といった形で活用されます。成年後見制度や遺言とは異なり、比較的柔軟に財産の管理・承継計画を立てられるのが特徴です。しかしその反面、複雑な点も多く、費用もかかるため、必要ない家庭にまで導入するのはかえって混乱や負担を招くおそれもあります。そこで今回は、家族信託が必要なケースと不要なケースをわかりやすく解説します。導入を検討しているご家庭の参考になれば幸いです。