料金表

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老後の対策

遺言書の作成 内容の設計・文書の起案

公正証書遺言の作成サポート

業務内容基本料金(税込)
公正証書遺言の作成(内容が決まっている場合・遺言者1人分)

相続関係の確認/遺言書起案/起案内容の説明/公証人との事前打ち合わせ/公証役場への同行、証人立会い
66,000円
+公証人費用(財産額によって変動します)
+その他の実費(交通費、郵送費、証明書取得手数料等)
+ 遺言に記載がない相続人の調査+44,000円
(ただし、相続人・被相続人の数によっては別途加算あり)
+ 総資産額加算総資産が1億円を超える場合
+55,000円
+ 財産目録の作成+11,000円
+ 財産管理のアドバイス+22,000円
+ 出張加算公証役場以外に出張する場合
1時間あたり+5,500円
+ 夫婦セット割ご夫婦でそれぞれの遺言を作成する場合、
追加の基本料金が66,000円から44,000円になります。
遺言内容の設計(内容が決まっていない場合)

遺言内容の設計/各設計でのメリット、デメリット等の説明
33,000円
+その他の実費(交通費、郵送費、証明書取得手数料等)
+ 財産目録の作成+11,000円

自筆証書遺言(手書きでの遺言)の作成サポート

業務内容基本料金(税込)
自筆証書遺言の作成サポート

遺言の形式の確認/内容が意図通りかの確認/記載の法的内容の確認/保管方法等のアドバイス
33,000円
+その他の実費(交通費、郵送費、証明書取得手数料等)
+ 推定相続人の調査+44,000円
(ただし、相続人・被相続人の数によっては別途加算あり)
+ 出張加算1時間あたり+55,000円

民事信託(家族信託) 信託契約のサポート

業務内容基本料金(税込)
民事信託(家族信託)の設計・コンサルティング

財産関係の調査、整理/相続関係、家族関係の調査、整理/財産引継ぎ方法によるメリット、デメリットのご説明/信託契約の目的と内容の確認、提案/税務上の問題点のご説明(内容によっては税理士をご紹介します。)
総資産3,000万円以下の場合:220,000円
総資産3,000万円超5,000万円以下の場合:275,000円
総資産5,000万円超7,500万円以下の場合:330,000円
総資産7,500万円超1億円以下の場合:440,000円
総資産1億円超の場合:550,000円
+その他の実費(交通費、郵送費、証明書取得手数料等)
信託契約書作成

信託契約書案分の作成、内容のご説明/公証人との事前打ち合わせ/公証役場への同行
110,000円
+公証人費用(財産額によって変動します)
+その他の実費(交通費、郵送費、証明書取得手数料等)
+ 信託口口座の開設支援(銀行との事前調整含む)+33,000円
信託による所有権移転(不動産を信託する場合・所有権移転登記1申請)

事前調査(契約書、登記記録の確認等)/申請書作成/意思確認、本人確認/調印立会(公証役場への同行)
66,000円
+登録免許税
+その他の実費(郵送費、証明書取得手数料等)
+ 本人確認情報の作成登記済権利証・登記識別情報を紛失している場合
1件あたり+55,000円
+ 筆数加算不動産5つ目以降
1つあたり+1,100円
+ 別管轄加算1件あたり+5,500円
+ 困難加算その他、特別なご事情がある場合には加算費用をご請求します。
住所移転による住所変更

住所・氏名等の変更・更正登記1申請
5,500円
+登録免許税
+その他の実費(郵送費、証明書取得手数料等)
抵当権、根抵当権の抹消(資料がすべてお手元にある場合・抵当権、根抵当権抹消登記1申請)

資料の有効性の確認/対象不動産の確認/申請書作成
11,000円
+登録免許税
+その他の実費(郵送費、証明書取得手数料等)

成年後見 裁判所への申立て・後見人への就任

業務内容基本料金(税込)
裁判所への成年後見人選任申立て

申立書類作成、提出/提出後の裁判所との打ち合わせ
※ ご希望により、後見人の候補者となることも可能です。
110,000円
+印紙、郵券代
+その他の実費(交通費、郵送費、証明書取得手数料等)
+ 推定相続人の調査+44,000円
(ただし、相続人・被相続人の数によっては別途加算あり)
就任報告書作成

後見人、保佐人、補助人として活動中の方へ/裁判所への各種報告書の作成を支援します。
88,000円
+その他の実費(交通費、郵送費、証明書取得手数料等)

その他 遺言の内容チェック、資産状況の整理など

業務内容基本料金(税込)
自筆証書遺言(手書きの遺言書)の内容チェック

ご自身で作成された遺言書について、法的に有効かどうかチェックします。
また、管理方法等のアドバイスもいたします。
要相談
+その他の実費(郵送費、証明書取得手数料等)
資産状況の整理

お持ちの資産を一覧化して整理します。
要相談
+その他の実費(郵送費、証明書取得手数料等)

相続手続

相続手続一式 相続人調査、相続登記、口座解約など

業務内容料金(税込)
相続手続基本セット

相続人の調査(戸籍の収集、読取り)/不動産の調査(権利状態、所有不動産の確認)/遺産分割協議書の作成/相続登記(所有権移転登記1申請)
88,000円
+登録免許税
+その他の実費(郵送費、証明書取得手数料等)
【相続人の調査に関する追加費用】
+ 相続人の数による加算相続人5人目から
1人あたり+5,500円
+ 被相続人の数による加算被相続人3人目から
1人あたり+8,800円
【不動産の調査に関する追加費用】
+ 不動産の数による加算不動産5つ目以降
1つあたり+3,300円
【遺産分割協議書の作成に関する追加費用・割引】
- 不動産のみを対象とする遺産分割の場合11,000円割引
+ 押印手配(書類を2カ所以上に発送する場合)1人あたり
+4,400円
+ 困難加算 要相談
下記※参照
【相続登記に関する追加費用】
+ 別管轄加算1件あたり
+22,000円
【その他手続の追加】
+ 預金の解約・株式の移管1件あたり
+22,000円
+ 残高証明書の取得1件あたり
+11,000円
+ 保険金の請求1件あたり
+22,000円
+ 遺産の分配相続人代表者へのお振込みではなく、各相続人に分配する場合
相続人1人あたり+22,000円

※ 困難加算について
たとえば、連絡がつかない相続人へ弊所から書類を発送する場合に、弊所からその相続人の方へ、お手続き内容の説明が必要となる場合があります。このような場合、負担に応じた追加費用が発生することがございます。
発生する可能性があるようなケースでは、お見積り時にご説明いたします。

遺産分割コンサルティング 財産の分け方が決まっていない場合

業務内容料金(税込)
遺産分割コンサルティング

相続人、相続財産の整理/分割方法の提案、メリット・デメリットの説明/相続財産の管理・処分方法の提案
上記の「相続手続基本セット」に+55,000円
+ 相続税の試算別途税理士費用が発生します。

※ その他、紛争が想定される場合には弁護士を紹介させていただくことがあります。

相続放棄 借金等を相続したくない場合

業務内容料金(税込)
相続放棄手続一式

戸籍や住民票の取得/裁判所への申立て書類の作成
55,000円
+申立てに係る印紙、郵券代
+その他の実費(郵送費、証明書取得手数料等)
+ 相続発生から3か月を経過している場合成功報酬として
+33,000円
+ 債権者への通知代行1件あたり
+11,000円

※ 上記の料金表は、予告なく変更する場合がございます。
※ 弊所では、司法書士・行政書士・ファイナンシャルプランナーの資格により法律上可能な範囲でのみ業務を行います。
お手続き内容によっては、弁護士や税理士等の他士業をご案内いたします。